北海道の子ども応援プロジェクト

北海道の子ども応援プロジェクトについて

Ⅰ　北海道の子ども応援プロジェクト趣旨について

日本自治ACADEMYでは2012年度から、北海道公立小学校第３学年から第５学年（現在は国立小学校を含む第３学年）の児童へ日本自治ACADEMYが制作するオリジナルマップの無償配布事業を行っております。

主　催　NPO法人日本自治ACADEMY
協　力　北海道教育委員会、札幌市教育委員会、各市町村教育委員会、北海道教育大学附属学校室
参加CSR企業　北洋銀行、北星信用金庫、北見信用金庫、株式会社NTT東日本-北海道、川崎建機株式会社、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社、協和エクシオ株式会社、株式会社トヨタレンタリース旭川、東日本高速道路株式会社北海道支社、NPO北海道遺産協議会（2025年4月現在）
協力企業・団体　北海道庁各部局、北海道各総合振興局、北海道各教育局、その他一般企業及び団体

「北海道の子ども応援プロジェクト」の趣旨として、北海道の厳しい経済環境の中、道内の市町村や小規模企業は、地域資源を活用しながら様々なアイディアを駆使して努力の積み重ねをしている状況下で、

179 市町村の内、80％を超える「まち」では、人口減少を強いられ、厳しい社会環境と産業構造にある。
道民の皆さんや子どもたちが、ふるさとを思い活力ある地域づくりを目指していくために共通したマップを配布していきたい。
本州や海外の北海道ファン、海外からの留学生に対して、北海道地域をよりアピールすることが不可欠である。

このような思いから、北海道の子どもたちに日本自治ACADEMYオリジナルマップを無償配布する事により、

全道179 市町村(2025 年度、960校) の公立小学校３年生の全児童（約35,000 名）にA4版マップを配布することにより、北海道や日本さらにアジアの地理を認識し郷土愛が育まれる。
本州やアジアからの北海道ファンや来道者に対して、北海道の各地域の情報を提供し、そのまちの特性や個性を認識してもらうことにより、訪れてみたくなるような情報の発信を行う。
アジアからの観光やビジネスで来道する外国人が増加し、国際的な地域としての観点から、児童にも広い視野を抱いて頂くためにアジア地域の認識を促し、国際社会に通用する人材育成を行う。

この３点を目標に「北海道の子ども応援プロジェクト」を実施しています。

Ⅱ　北海道内国立・公立小学校への無償配布状況について

○　2025年度の北海道内国立・公立小学校第３学年への無償配布状況は次の通りです。（配布枚数は児童数の他、予備配布枚数を含んだ部数）

配布先	学校数	マップ種類	無償配布部数
札幌市内公立小学校	197校	第３学年（北海道マップ）	17,040 部
北海道内公立小学校（札幌市内を除く）	731校	第３学年（北海道マップ）	23,930 部
国立小学校	4校	第３学年（北海道マップ）	340 部
計	951校		41,310 部

北海道国立・公立小学校第３学年に無償配布しているマップ種類は以下の通りです。（2025年度は8月下旬に各市町村教育委員会を通じて配布）第３学年に配布している北海道マップについては、CSR企業として北洋銀行様、CSR企業として北海道銀行様にご協力を頂いております。

小学第３学年用・無償配布マップ（北海道マップ・人口面積版）

Ⅳ　北海道の子ども応援プロジェクト参加企業を募集しております！

2025年現在、事業予算の関係上、全道国立・公立小学校第３学年の全ての児童にオリジナルマップの無償配布事業を行っておりますが、第4学年・ジャパンマップ、第５学年・アジアマップの無償配布についてサポート頂ける企業、団体を募集しております。（2020年度から無償配布を休止しています。）また、地域貢献活動の一環、企業研修の資料や営業先での自社PRの資料など、日本自治ACADEMY制作オリジナルマップ裏面に企業名、企業ロゴを入れ制作する事も可能で御座いますので、ご連絡頂ければ幸いです。

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